子どもがいる夫婦が離婚に至った場合、トラブルになりがちなのが子どもの養育に関することです。特に子どもをどちらが引き取るのか、すなわち夫と妻のどちらが親権者になるのかは大きな問題になってきます。
法律的にいえば、親権は子どもを養育する身上監護権と財産管理権の2つから成ります。親権者とはこの2つの権利を行使するものです。

未成年の子どもがいる場合、離婚届には親権者となるものを記載しなければならないうえ、一度決めてしまえば簡単には変更できないので、慎重に検討する必要があります。
どうしても子どもの養育について話がまとまらない場合は、財産管理権と監護権を分けるという方法もあります。たとえば財産管理権は父親にあり親権者となるが、監護権は母親が有し、子どもの身の回りの世話をするといった方法です。この方法だと離婚後も父親と母親が子育てに関わることになり、子どもにとってもメリットがあります。

ただしこの監護権者については離婚届に記載する欄がありません。したがって後々のトラブルを避けるためには離婚協議書を作成し、この旨を記載しておく必要があります。この協議書については、弁護士に依頼すれば効力をもった書類を作成してくれるので心配ありません。
また弁護士のなかにはこのような事例を専門的に取り扱っている人もいますので、協議書作成以外のあらゆる懸念についても相談にのってもらえます。